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厚生労働省は、「令和５年度雇用均等基本調査」の結果（従業員５人以上の3,495事業所から回答）を公表しました。この中から、男性の育児休業の取得状況についてご紹介します。 ◆法改正により取得率が上昇 昨年度の男性の育児休業取得率（産後パパ育休を含...

◆監督指導結果のポイント １　令和５年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおり。 (1)　件　　　　数　　21,349件（前年比818件増） (2)　対象労働者数　　181,903人（同2,260人増） (3)　金　　　　額...

厚生労働省が５月31日、令和５年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）の取りまとめを公表しました。 ◆全体の約４割が建設業と製造業で発生 令和５年の職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は、1,106人（前年比279人・34...

中央労働委員会は、労働争議の解決に向けて行うあっせん、調停等の参考として利用するための情報を収集することを主目的として、調査を毎年実施しています。この調査は、運輸・交通関連業種以外の資本金５億円以上かつ、労働者1,000人以上の企業を対象に、...

◆日本における男女間賃金差異 日本における男女間の賃金格差は長期的にみると縮小傾向にありますが、それでも国際的にみるといまだに大きいというのが現状です。具体的にいうと、男性のフルタイム労働者の賃金の中央値を100とした場合の女性のフルタイム労...

「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ」が改訂され、新たに７つのＱが追加されました。例えば、次のようなものです。 〇被保険者が、業務災害以外の事由で罹患した新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）の療...

内閣府は、国内経済の現状分析や動向などをまとめた「日本経済2021-2022　成長と分配の好循環実現に向けて」を公表しました。このレポートの第３章第３節では、「格差の動向と課題」と題し、労働所得や世帯所得、資産、資産所得の格差の変化について分析し...

◆Ｚ世代とは？ Ｚ世代とは、厳密な定義はありませんが、主に1990年代後半から2000年代前半（2021年現在の年齢は10代～20代前半）に生まれた世代のことを指します。なお、主に1960～70年代に生まれた人をＸ世代、1980～90年代に生まれた人をＹ世代（ミレニ...

◆65歳以降の雇用・就業に向けた現状と課題に関する調査 独立行政法人労働政策研究・研修機構では、2021年６月に「70歳就業時代の展望と課題　―企業の継続雇用体制と個人のキャリアに関する実証分析―」という報告書を公表しました。65歳以降の雇用・就業機...

母子世帯・父子世帯の世帯数は、平成27年の国勢調査によると、母子世帯で754,724世帯、父子世帯で84,003世帯でした（平成27年10月１日現在）。子育てと就業の両立が難しいなどの理由から、母子家庭の母、父子家庭の父の就業は困難なことも多いと思われます...