厚生労働省より、令和８年４月３０日付けで通達「『労働条件通知書等の普及促進について』の一部改正について（基発０４３０第１号）」が公表されました。
今回の改正は、令和８年４月２８日に公布された省令（令和８年厚生労働省令第８７号）が、同年１０月１日から施行されることに伴うものです。
◆主な改正内容
上記省令により、パートタイム労働者や有期雇用労働者を雇い入れる際、これまでの労働条件明示事項に加え、新たに「正社員等との待遇の相違の内容・理由について、説明を求めることができる」旨の明示が義務付けられます。派遣労働者の雇入れ時や派遣時の就業条件明示事項についても、同様に追加されます。
これらを踏まえ、労働条件通知書のモデル様式の「その他」欄に「・次の窓口に対して通常の労働者との間の待遇の相違（内容・理由）等について説明を求めることができる。」が追加され、部署名と担当者職氏名、連絡先を記載するようになっています。
なお、窓口が苦情等を含めた相談の受付先と同じ場合には、「同上」等と記載して差し支えありません。
詳細やモデル様式は、厚生労働省のウェブサイト等をご確認ください。
【参考】
「労働条件通知書等の普及促進について」の一部改正について（令和８年４月30日基発0430第１号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260501K0090.pdf
（別添１）一般労働者用；常用、有期雇用型
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260501K0091.pdf
（別添１の２）無期転換後の労働条件
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260501K0092.pdf
（別添２）建設労働者用；常用、有期雇用型
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260501K0093.pdf
（別添３）林業労働者用；常用、有期雇用型
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260501K0094.pdf
（別添４）短時間労働者用；常用、有期雇用型
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260501K0095.pdf
（別添５）派遣労働者用；常用、有期雇用型
