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◆派遣社員の属性は？ 一般社団法人日本人材派遣協会から、派遣社員の就業条件や実際の働き方など、派遣社員の実態や本音を明らかにする「派遣社員ＷＥＢアンケート調査」（調査対象3,256人。うち“現在、派遣で働いている”と答えた人は2,843人）の結果が公...

◆企業は「早期離職率」をどう見ればよいか 「ブラック企業＝若者を使い捨てにする企業」との特徴から、新卒者が入社後３年以内に離職する「早期離職率」に関心が集まっています。 企業においても、「ブラック企業」とのレッテルを貼られるのは避けたいとこ...

◆経費削減が進む介護事業所 民間のシンクタンク機関である「医療経営情報研究所」が行った「介護施設における諸経費の削減取り組みに関する実態調査」の結果から、多くの介護施設（病院も含む）で、無駄を減らし、固定費を削減するための努力をしているこ...

◆東京労働局が送検事例を公表 東京労働局では、労働基準監督署が送検した事例をホームページ上で公表しています。ここでは、労災事故に関連した最近の送検事例を見てみましょう。 ◆労災かくしで道路旅客運送業者を書類送検 平成２４年２月、タクシー会社の...

◆基本手当の不正受給の実態 雇用保険の基本手当は、労働の意欲および能力を有しながら働くことができずに、求職活動を行っている方の生活の安定と早期再就職を促進するための給付ですが、いわゆる「不正受給」に当たるケースがあることが確認されています...

◆様式改正の内容 ２０１３年４月１日より「改正高年齢者雇用安定法」が施行されるのに伴い、離職理由の欄を見直し、定年により離職する者について、定年後の継続雇用に関する希望の有無等を記載する項目が新たに設けられる等、所要の変更が行われます。 ま...

◆初めて「パワハラ」の定義を明確化 厚生労働省のワーキンググループは、職場におけるパワー・ハラスメント（パワハラ）に該当する可能性のある行為を６つに類型化した報告書をまとめました。 この報告書では、パワハラの定義が初めて明確化されるとともに...

◆迅速な審査の必要性 近年、精神障害による労災請求件数が増加し、各事案の審査に平均約8.6カ月を要していたことから、迅速な審査を行う必要性が指摘されていました。 厚生労働省では、平成22年10月から「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」を...

◆過労死の理学療法士について労災認定 一昨年10月に急性心不全で亡くなった私立病院勤務の理学療法士の男性（当時23歳）について、横浜西労働基準監督署が過労死の労災認定の決定を行いました（10月４日付）。 遺族側代理人の弁護士によれば、この男性は20...

◆日常生活で思わぬことが… 日々の暮らしの中で、思わぬ形で人にケガをさせたり、物を壊してしまったりした場合に、「個人賠償責任保険」に加入していれば、保険金により相手方に与えた損害を賠償することができます。 以下では、主な補償の例や加入時の注...