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◆年次有給休暇の取得率が初の６割超え 厚生労働省の令和５年「就労条件総合調査」結果によると、令和４年の年次有給休暇の付与日数の平均は17.6日（前年調査17.6日）、実際に取得した日数は10.9日（同10.3日）で、平均取得率は62.1％（前年比3.8ポイント増...

◆大半の手続きは令和２年に押印を廃止済み 行政手続における押印は、手続きのオンライン化やテレワークの妨げになるとして、「規制改革実施計画」（令和２年７月17日閣議決定）により、恒久的な制度的対応として廃止されることとなりました。 厚生労働省関...

◆年間で常用労働者の15％が離職 人材不足のため採用に苦慮する企業も多いところですが、せっかく人を採っても、辞めていく人が減らなければ困難な状況が変わりません。 厚生労働省が公表した「令和４年雇用動向調査結果」によれば、令和４年１年間の離職者...

フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するための「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が先の通常国会で可決成立し、５月12日に公布されました。 同法は2024年秋頃までに施行されますが、７...

総務省の統計では、2022年12月時点で、日本の15～64歳人口は前年同月比0.28％減、人数にすると20万8,000人も減っています。また、これから働く年齢になる15歳未満人口は同29万3,000人も減少しています。総人口の推移を見ると、2019年以降加速度的に減少し...

日本経済団体連合会（経団連）から、「男性の家事・育児に関するアンケート調査結果」が公表されました。主な調査結果は次のとおりです。 なお、調査対象が経団連の会員である大規模企業でありサポートが手厚いことに留意する必要があります。参考までに厚...

国土交通省は３月31日、令和４年度の「テレワーク人口実態調査」を公表しました。調査は全国の就業者の働き方の実態を把握することで今後のテレワークの普及促進策に役立てる目的で、毎年実施しています。 ※今年度調査は令和４年10～11月に就業者を対象にW...

◆2022年９～10月の調査結果を公表 エネルギー価格や原材料費の高騰を受け、2021年９月より毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と設定し、所管庁では業界団体を通じた価格転嫁の要請等の実施とヒアリングを実施しています。 ２月７日に経済産業省と中小企...

◆脱退一時金とは？ 確定拠出年金（以下、「DC」という）は、原則60歳まで掛金を積み立てて老齢給付金を受け取ります。そして、離転職時には年金資産を持ち運ぶことができます。 例外として、年金資産が一定額以下の場合に60歳未満での引出しが認められる場...

◆厚生労働省のカスタマーハラスメント防止対策 顧客等からの不当・悪質なクレームといった著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）は、従業員に過度に精神ストレスを感じさせるとともに、通常の業務にも支障が出るおそれがあります。厚生労働省の調査に...