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◆治療のために来日する医療保険のただ乗り問題 日本の医療保険は「国民皆保険制度」といって、保険証があれば誰でも１～３割の自己負担で受診できる手厚い制度です。ところが昨今、留学や技能実習制度を利用して、治療のためだけに来日する外国人の問題が...

◆平成27年改正による「賞与に係る報酬」 厚生労働省の通知「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の中で、報酬と賞与の取扱いが定められています。大まかに言って、年間を通じて支払い回数が３回までのものは「賞与」、...

◆企業規模別の調査 10月下旬に、経済産業省より平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の結果が発表されました。 この調査は「大企業調査」と「中小企業調査」にわかれており、前者は東証一部上場企業2,001社に調査票を送り364社が回答...

◆戸籍法改正の方針を明らかに 法務省は、マイナンバー制度の利用範囲を戸籍事務に拡大するため、戸籍法の改正について、9月中旬の法制審議会に諮問する方針です。 その後、法制審議会での審議を経て、2019年の通常国会に「戸籍法改正案」の提出を目指すと...

◆10,059事業場が是正・指導の対象に 1月中旬に厚生労働省から、昨年4月～9月に行われた労働基準監督署による監督指導結果（長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果）が公表されました。 今期は、「1カ月当たり80時間を超える残業の疑いがある事業...

◆年内に「高齢社会対策大綱」策定 内閣府の「高齢社会対策の基本的考え方等に関する検討会」は、公的年金の受給開始年齢を70歳以降まで繰り下げることを可能とする仕組みづくりなどを盛り込んだ報告書の骨子案をまとめました。 政府はこの骨子案をもとに、...

◆企業に求められるLGBT対応 近年、人権保護の観点からはもちろん、リスク対応や優秀な人材の確保といった観点から、企業においてもLGBTへの理解と対応が求められてきています。 ここでいう「LGBT」とは、レズビアン（L）、ゲイ（G）、バイセクシュアル（B...

◆過去最多の相談件数 連合は、昨年12月に「全国一斉労働相談キャンペーン」を実施し、その一環として「労働相談ホットライン」を行いましたが、先日その結果が発表されました。 今回の電話相談は、いわゆる“ブラック企業”や“ブラックバイト”に関することを...

◆業種別では建設業がトップ 東京労働局から「平成26年度司法処理状況」が発表されましたが、これによると1年間（平成26年4月～平成27年3月）の間に、東京労働局と管下の18労働基準監督署・支署が東京地方検察庁へ送検した司法事件は54件（前年度比4件減少...

◆解釈通達における「契機について」とは？ 厚生労働省は、マタハラに関する最高裁判決（2014年10月23日）を踏まえた解釈通達（2015年1月23日）に関して、3月30日に「妊娠・出産 妊娠・出産 ・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るＱ＆Ａ」を公表しま...