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◆来年通常国会に改正法案提出予定 11月６日に開催された労働政策審議会安全衛生分科会に、50人未満事業場へのストレスチェック実施を義務化する案が示され、概ね了承されました。今後は厚生労働省が報告書をまとめ、来年の通常国会に労働安全衛生法の改正...

◆児童手当の変更 令和６年10月１日から児童手当制度が改正されています。今回の改正は、子育て支援の強化を目的としており、子どもを育てる従業員の生活に密接に関わるものです。改正のポイントを押さえ、育児と仕事の両立支援に活かしていきましょう。 ◆...

労働者死傷病報告の報告事項が改正され、令和７年１月１日から、電子申請が義務化されるとともに、報告事項の整理がされます。 ◆主な改正内容 労働者死傷病報告の報告事項について、災害発生状況をより的確に把握すること等を目的に、これまでの自由記載か...

◆９月９日から「資格情報のお知らせ」送付開始 １２月２日以降、健康保険証がマイナ保険証へと移行します。協会けんぽでは、９月９日から既加入者に対する「資格情報のお知らせ」の送付を行っています。 この「資格情報のお知らせ」は、令和６年１２月から...

厚労省・国交省は９月２日、「令和７年度予算概算要求の概要」を公表し、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組んでいく方針を示しました。 両省は、建設業の技能者のうち約４分の１を60歳以上が占める現状等を踏まえ、特に若者・女性の定着促進等に重点...

労働問題を専門とする日本労働弁護団、経営法曹会議ほか、労働問題に詳しい弁護士を対象に行われた調査の結果、次のようなことが明らかになったそうです。 ◆解雇等無効判決後の復職割合 解雇・雇止め訴訟の判決において解雇等が無効とされた場合の復職割合...

◆死亡者数は過去最少、休業４日以上の死傷者数は３年連続で増加 厚生労働省は令和５年の労働災害発生状況を公表しています。これによると、令和５年１月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた労働災害による死亡者数は755人（...

介護離職防止は、企業にとって今後ますます重要な施策となります。経団連の調査によると、企業が介護との両立支援策として育児・介護休業法に規定されている項目以外で導入している制度や仕組みとしては、下記のようなものが多いとのことです（複数回答）...

「令和６年度税制改正大綱」（令和５年１２月２２日閣議決定）で、岸田内閣が先に掲げた、令和６年分の所得税額から一定額が控除される定額減税が盛り込まれました。法案が成立すれば、給与所得者については令和６年６月１日以後最初に支払う給与等につい...

◆物流の2024年問題 消費者庁が通販事業者に「送料無料」表示の見直しを呼びかけています。背景には、「物流の2024年問題」があります。トラックドライバーの働き方改革を進める中で、2024年４月から自動車運転業務の時間外労働の上限規制が適用されること...