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◆第１号被保険者の育児期間が対象に 令和８年10月から、国民年金第１号被保険者を対象とした「育児免除制度」が始まります。自営業者やフリーランス、農業者、無職の方などが子を養育している場合、申請により国民年金保険料が免除される制度です。 対象と...

厚労省が７月16日、「事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット」最新版を公表しました。 事業主の対策が義務となっているパワハラ・セクハラ・マタハラ（妊娠・出産等に関するハラスメント、育児・介護休業等に関するハラスメント）と、カスタマーハ...

精神障害による労災の増加 厚生労働省が7月15日に公表した令和７年度「過労死等の労災補償状況」によると、精神障害による労災の支給決定件数は1,082件となり、前年度（1,056件）を上回って７年連続で過去最多を更新しました。また、請求件数も4,958件と過...

◆８月１日から事務取扱いを見直し 厚生労働省は、令和８年８月１日から、育児休業等給付の申請手続きを行いやすくするため、事務取扱いを見直しています。リーフレットでは、以下の内容が案内されています。 ◆出生時育児休業給付金の申請時に申告する賃金 ...

「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律」（令和８年法律第60号）が７月10日に成立、17日に公布されました。 【改正の概要】 １　遺族補償年金における支給要件等の見直し 　① 特別遺族年金等について、夫にのみ課せられていた支給要件を撤廃する。...

◆健康保持増進の考え方が大きく変わろうとしている 厚生労働省の「事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会」において、THP（トータル・ヘルスプロモーション・プラン）指針の見直し等に関する議論が行われています。 本指針は、昭和63...

はじめに｜男性の育児休業を後押しする制度です 近年では、男性が育児休業を取得するケースも増えてきました。 そのような中で設けられた制度が出生時育児休業給付金（産後パパ育休）です。 さらに、この休業を取得した方が一定の要件を満たした場合には、...

はじめに｜2025年4月から新しい給付金制度が始まりました 2025年（令和7年）4月から、新たに「出生後休業支援給付金」が創設されました。 育児休業中は「育児休業給付金」が支給されますが、休業前の給与と比べると収入が減少することがあります。 そこで...

はじめに｜産休と育休の違いをご存じですか？ 従業員から 「産休を取りたいです」 「育休を取得したいです」 と相談を受けたものの、 「産休と育休の違いがよくわからない」「会社はどのような手続きをすればよいのだろう？」 と悩まれる事業者の方も多い...

はじめに｜育児・介護休業法が改正されました 近年は共働き世帯の増加や少子高齢化が進み、仕事と育児・介護の両立が社会全体の課題となっています。 こうした背景を受け、育児や介護を理由に仕事を辞めることなく、安心して働き続けられる環境を整えるた...