傷病手当金の申請方法とは?必要書類・申請の流れをわかりやすく解説

従業員が病気やケガで長期間仕事を休むことになり、傷病手当金を申請する場合、

「会社が申請するの?」
「申請書は誰が書けばいい?」
「医師の証明も必要?」
「どこに提出すればいい?」

など、事業者側でも分かりにくい点が多くあります。

傷病手当金の申請では、従業員本人だけでなく、会社と医師等による証明も必要です。

今回は、香川県の事業者の方向けに、傷病手当金の申請方法や必要書類、会社が対応する部分についてわかりやすく解説します。

目次

傷病手当金の申請には「傷病手当金支給申請書」を使用する

傷病手当金を申請する際には、加入している健康保険に対して「傷病手当金支給申請書」を提出します。

協会けんぽの場合は「健康保険 傷病手当金 支給申請書」を使用します。

申請書は大きく分けると、

  • 被保険者本人が記入する部分
  • 会社が証明する部分
  • 医師等が意見を記入する部分

から構成されています。

そのため、従業員だけで申請書をすべて完成させるのではなく、本人・会社・医師等がそれぞれ必要な箇所を記入して申請することになります。

傷病手当金の申請の流れ

一般的には、次のような流れで手続きを進めます。

1.従業員から会社へ休業の申出

まずは、従業員から病気やケガによって仕事を休む旨の申出を受けます。

会社としては、

「いつから休んでいるのか」
「仕事が原因の病気やケガではないか」
「どのくらい休む予定なのか」

などを確認します。

仕事中や通勤途中のケガなどであれば、傷病手当金ではなく労災保険の対象となる可能性があるため、原因の確認は重要です。

2.連続する3日間の「待期」を確認する

傷病手当金は、休業初日からすぐに支給されるわけではありません。

最初に連続する3日間の待期が必要で、その後の4日目以降の仕事に就けなかった日が支給対象となります。

待期には土日・祝日などの公休日や、有給休暇を取得した日も含めることができます。

会社側では、出勤簿や勤怠記録などから休業期間を確認しておきましょう。

3.従業員本人が申請書を記入する

申請書には被保険者本人が記入する欄があります。

氏名や振込先口座、傷病の内容など、必要事項を正確に記入しましょう。

会社が手続きをサポートする場合でも、本人による記入・確認が必要な項目がありますので、記入漏れや誤りがないよう注意しましょう。

4.会社が勤務状況・給与の支払状況を証明する

会社側では、申請書の「事業主記入用」の部分を記入します。

ここでは主に、

  • 勤務状況
  • 休業した期間
  • 休業期間中の給与の支払い状況

などを証明します。

傷病手当金は、休業中に会社から給与が支払われているかどうかによって支給額が変わることがあります。

そのため、会社による証明は支給額を判断するうえでも重要です。

5.医師等に「仕事ができなかった期間」を証明してもらう

傷病手当金では、病気やケガによって仕事に就くことができなかったことについて、療養を担当した医師等の意見が必要です。

申請書には療養担当者が記入する欄があり、傷病名や労務不能と認めた期間などを記入してもらいます。

従業員には、医療機関を受診した際に傷病手当金を申請することを伝え、必要な記入を依頼してもらいます。

6.加入している健康保険へ提出する

本人・会社・医師等の記入がそろったら、加入している健康保険へ申請書を提出します。

協会けんぽに加入している場合は、協会けんぽへ申請します。

健康保険組合に加入している会社の場合は、その健康保険組合の申請方法を確認しましょう。

審査の結果、支給要件を満たしていると判断されれば、傷病手当金が支給されます。

傷病手当金の申請に必要なものは?

基本となるのは傷病手当金支給申請書です。

協会けんぽの申請書は、

記入する人主な内容
被保険者本人本人情報・振込先・申請内容など
事業主勤務状況・給与支払状況など
療養担当者傷病名・労務不能と認めた期間など

という役割分担になっています。

ケースによっては追加書類が必要となる場合もあるため、個別の事情があるときは加入している健康保険へ確認しましょう。

会社はどこまで対応すればいい?

傷病手当金そのものは、会社から従業員へ支払うものではなく、健康保険から支給される給付です。

ただし、申請書には会社が証明する部分があります。

会社としては主に、休業期間の勤務状況と、その期間に支払った給与について正確に証明することが必要になります。

そのため、従業員が傷病手当金を利用する可能性がある場合には、

  • 出勤簿・タイムカード
  • 賃金台帳
  • 有給休暇の取得状況
  • 欠勤した日
  • 休職期間

などを適切に管理しておくことが大切です。

申請は休職が終わってから?

傷病手当金は、長期間休む場合でもすべての休職期間が終了するまで待って申請する必要はありません。

申請する期間について、会社の勤務・給与実績や医師等による労務不能期間が確定した後に申請していくことになります。

長期休職の場合には、一定期間ごとに申請することもあります。

従業員が長期間休職するケースでは、会社側でも申請のタイミングを確認しながら対応するとスムーズです。

傷病手当金はいつまでに申請する?

傷病手当金には申請期限があります。

傷病手当金を受ける権利は、労務不能であった日ごとに、その翌日から2年で時効となります。

「病気になった日から一律2年」というわけではなく、支給対象となる日ごとに時効が進んでいく点に注意しましょう。

申請を忘れたまま長期間経過すると受給できなくなる可能性があるため、必要な証明がそろったら早めに手続きを進めることをおすすめします。

退職後でも申請できる場合がある

病気やケガで休職したまま退職するケースもあります。

一定の要件を満たしていれば、退職後も傷病手当金を継続して受給できる場合があります。

また、在職中に支給対象となっていた期間について、退職後に申請するケースもあります。

退職が絡む場合には、

  • 健康保険の加入期間
  • 退職日時点の状態
  • 退職日に出勤していないか
  • 傷病手当金の支給要件を満たしているか

などによって取扱いが変わることがあります。

退職予定の従業員が傷病手当金を利用している場合には、退職前に確認しておくと安心です。

会社が注意したい「傷病手当金」と「休職制度」の違い

傷病手当金の申請を行うときに、会社として一緒に確認しておきたいのが就業規則の休職制度です。

傷病手当金と会社の休職制度は別のものです。

例えば、傷病手当金は同一の病気やケガについて通算1年6か月まで支給される可能性がありますが、会社が同じ期間だけ休職を認めなければならないという意味ではありません。

会社の休職期間については、就業規則などの定めに基づいて判断します。

長期休職者が出た場合には、傷病手当金の申請だけを見るのではなく、

休職 → 療養 → 復職

までを見据えて対応することが大切です。

まとめ

傷病手当金を申請する場合は、従業員本人だけでなく、会社と医師等による証明が必要です。

会社側では特に、勤怠や給与の情報を正確に管理し、申請書の事業主記入欄を適切に作成することが重要です。

また、長期休職の場合には、傷病手当金の申請だけでなく、休職期間や社会保険料、復職時の対応などについてもあわせて検討しておきましょう。

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