傷病手当金はいくらもらえる?支給額・支給期間・待期期間を解説

従業員が病気やケガで長期間仕事を休むことになったとき、気になるのが「休んでいる間はいくらもらえるのか」という点です。

健康保険の「傷病手当金」では、一定の要件を満たすことで、休業中の生活を支えるための給付を受けられます。

ただし、「給料の3分の2がもらえる」と単純に考えればよいわけではありません。支給額には計算方法があり、最初の3日間には「待期期間」があります。また、支給される期間にも上限があります。

今回は、香川県の事業者の方向けに、傷病手当金の支給額・支給期間・待期期間を中心にわかりやすく解説します。

目次

傷病手当金はいくらもらえる?

傷病手当金の1日あたりの支給額は、原則として次の計算式で求めます。

支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 2/3

つまり、大まかには給与の3分の2程度が目安となります。

ただし、実際には毎月の給与そのものではなく、社会保険で使用する「標準報酬月額」をもとに計算する点に注意が必要です。

月給30万円ならいくら?

分かりやすく、支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均が30万円だった場合で考えてみましょう。

30万円 ÷ 30日 = 1万円

1万円 × 2/3 = 約6,667円

したがって、傷病手当金の1日あたりの支給額は約6,667円となります。

例えば、30日間すべてが支給対象日だったとすると、

約6,667円 × 30日 = 約20万円

が一つの目安となります。

実際の支給額は標準報酬月額や支給対象日数などによって変わるため、個別の確認が必要です。

入社して12か月経っていない場合は?

傷病手当金の計算では、原則として支給開始日前12か月間の標準報酬月額の平均を使用します。

では、転職したばかりなどで、現在加入している健康保険の被保険者期間が12か月に満たない場合はどうなるのでしょうか。

この場合には、通常とは異なる方法で支給額を計算します。

被保険者期間が12か月未満の場合には、一定のルールに基づいて算出した標準報酬月額を使用するため、「入社して1年経っていないから傷病手当金を受け取れない」というわけではありません。

加入期間が短い従業員については、加入している健康保険へ確認しながら手続きを進めるとよいでしょう。

最初の3日間はもらえない?「待期期間」とは

傷病手当金を理解するうえで重要なのが「待期3日間」です。

病気やケガで仕事を休んだからといって、休んだ初日から傷病手当金が支給されるわけではありません。

まず、連続する3日間仕事を休む必要があります。

この3日間を「待期」といい、待期が完成した後の4日目以降の休業日が傷病手当金の支給対象となります。

例えば次のようになります。

曜日状況傷病手当金
月曜日休み待期1日目
火曜日休み待期2日目
水曜日休み待期3日目
木曜日休み支給対象
金曜日休み支給対象

月曜日から水曜日まで連続して休めば待期が完成し、木曜日以降について傷病手当金の対象となります。

土日・祝日も待期期間に入る?

ここは事業者の方からも質問が出やすいところです。

待期3日間には、会社の所定休日である土曜日・日曜日や祝日なども含めることができます。

例えば、金曜日に病気で仕事を休み、その後も療養が必要だった場合、

金曜日 → 土曜日 → 日曜日

で連続3日間となれば、待期が完成することがあります。

「実際に出勤する予定だった日を3日間休まなければならない」というわけではありません。

有給休暇を使った日はどうなる?

年次有給休暇を取得した日も、待期期間に含めることができます。

例えば、

  • 月曜日:有給休暇
  • 火曜日:有給休暇
  • 水曜日:有給休暇

として療養していた場合でも、条件を満たせば3日間の待期を完成させることができます。

ただし、傷病手当金の支給対象となる日について会社から給与が支払われている場合は、別途調整が必要になります。

「待期期間としてカウントできるか」と「その日の傷病手当金が支給されるか」は分けて考えるのがポイントです。

途中で1日出勤したらどうなる?

待期期間は連続する3日間でなければなりません。

例えば、

  • 月曜日:休み
  • 火曜日:休み
  • 水曜日:出勤
  • 木曜日:休み
  • 金曜日:休み

という場合、月曜日と火曜日だけでは待期は完成しません。

改めて連続する3日間の休業が必要になります。

一方で、一度待期が完成した後については、支給対象期間中に復職した日があったからといって、同一の傷病について毎回待期3日間をやり直すわけではありません。

傷病手当金はいつまでもらえる?

傷病手当金の支給期間は、同一の病気やケガについて支給開始日から通算して1年6か月です。

以前は、支給開始日から暦の上で1年6か月が経過すると支給期間が終了する仕組みでした。

現在は「通算化」されており、傷病手当金が実際に支給された期間を通算して1年6か月まで受給できる仕組みとなっています。

一度復職して、また休職した場合は?

例えば、

6か月休職 → 復職 → 同じ病気で再び休職

というケースを考えてみましょう。

同一の傷病について支給要件を満たしている場合、途中の復職期間など傷病手当金が支給されていない期間を除いて、残りの支給期間を利用できる場合があります。

長期療養の途中で一度職場復帰した従業員にとっても重要なポイントです。

休業中に給与が出ている場合はどうなる?

傷病手当金は、病気やケガで働けず、十分な給与を受けられない場合の生活保障を目的としています。

そのため、休業中にも会社から傷病手当金の額以上の給与が支払われている場合、原則として傷病手当金は支給されません。

一方、会社から支払われた給与が傷病手当金より少ない場合には、その差額が支給される場合があります。

例えば、

  • 傷病手当金の計算上の金額:1日6,667円
  • 会社から支払われる給与:1日4,000円

であれば、条件を満たす場合には、その差額について傷病手当金が支給されるという考え方です。

給与を一部支給している会社では、傷病手当金との調整について確認しておく必要があります。

傷病手当金から税金は引かれる?

傷病手当金は所得税の課税対象とはなりません。

そのため、傷病手当金そのものに所得税がかかるわけではありません。

ただし、ここで注意したいのが社会保険料です。

傷病手当金を受け取って休職しているからといって、健康保険料や厚生年金保険料が自動的に免除されるわけではありません。

従業員が社会保険に加入したまま休職している場合には、基本的に社会保険料の負担が続きます。

給与が支払われていない場合には給与から社会保険料を天引きできないため、

「従業員からどのように本人負担分を徴収するのか」

を会社側で決めておく必要があります。

長期休職者が出た場合に実務上問題になりやすいポイントの一つです。

会社が確認しておきたいポイント

従業員から「傷病手当金を申請したい」と相談を受けた場合、会社側では支給額だけでなく、

  • いつから仕事を休んでいるのか
  • 待期3日間が完成しているか
  • 休業期間中に給与を支払っているか
  • 有給休暇を使用しているか
  • 社会保険料をどのように徴収するか
  • 会社の休職制度ではいつまで休職できるか

といった点も確認しておくことが大切です。

特に、傷病手当金の支給期間と会社の休職期間は別の制度です。

傷病手当金が通算1年6か月受給できるからといって、会社が必ず1年6か月の休職を認めなければならないわけではありません。

就業規則の休職規定もあわせて確認しておきましょう。

まとめ

傷病手当金の支給額は、原則として、

支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 2/3

で計算されます。

大まかには給与の3分の2程度が目安ですが、実際には標準報酬月額を使用するため、個人によって金額は異なります。

また、傷病手当金には連続3日間の待期期間があり、実際に支給されるのは原則として4日目以降です。

従業員が長期間仕事を休む場合には、傷病手当金だけでなく、給与の取扱いや社会保険料、会社の休職制度についてもあわせて確認しておくことが大切です。

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