厚生労働省関係の主な制度変更（令和８年10月～）

令和８年10月から、企業の人事・労務管理に関わる重要な制度変更が実施されています。厚生労働省が公表した「厚生労働省関係の主な制度変更（令和８年10月）」では、以下の項目が挙げられています。

◆雇用・労働関係

〇企業へのカスタマーハラスメント対策等義務化の施行

〇同一労働同一賃金ガイドライン等の改正

〇最低賃金の改定

◆年金関係

〇企業規模要件撤廃等に伴う経過措置（就業調整を減らすための保険料調整）の導入

〇短時間労働者の被用者保険の適用における賃金要件の撤廃

〇最低賃金の減額特例対象者に対する被用者保険の適用に関する措置

〇育児期間の国民年金保険料免除制度の導入

これらの背景にあるのは、多様な労働者が活躍できる就業環境の整備と被用者保険の適用拡大です。

なかでも注目すべきが「企業へのカスタマーハラスメント対策等義務化の施行」です。カスハラおよび就活セクハラを防止するために必要な雇用管理上の措置が、すべての企業に義務付けられました。自社の対応に抜け漏れがないか、慎重な確認が必要です。

また、パート・アルバイトを多く雇用する企業では、最低賃金の引上げや被用者保険の適用拡大により、人件費や労務管理に影響が及ぶ可能性があります。

さらに、同一労働同一賃金ガイドライン等の改正についても、自社の待遇や手当の取扱いについて説明を求められた場合に適切に対応できるか確認しておきたいところです。

賃金設計や就業規則の見直しが必要となるケースも考えられます。厚生労働省のホームページを確認しておきましょう。

【参考】

厚生労働省関係の主な制度変更（令和８年10月）について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76324.html

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