目次
◆支給額
雇用保険の被保険者となる外国人を雇用し、以下の措置を導入するごとに20万円（上限80万円）
◆就業環境整備措置
期間（３カ月以上１年以内）を定めて計画を作成、労働局へ提出し、認定を受けた後に下記の措置（必須メニューに加え、選択メニュー①～③のいずれか）を実施して、支給申請を行います。
【必須メニュー】
・雇用労務責任者の選任…事業所ごとに選任し、外国人労働者への周知と１回以上の面談を実施する。
・就業規則等の多言語化…就業規則、労働協約、労働条件通知書、雇用契約書のいずれかを多言語化し、外国人労働者に周知する。
【選択メニュー】
①苦情・相談体制の整備…外国人労働者の母国語または使用するその他の言語により苦情・相談に応じる体制を新たに定める。
②一時帰国のための休暇制度…希望した場合に必要な有給休暇を取得できる制度を新たに定め、１年間に１回以上、連続５日以上の有給休暇を取得させる。
③社内マニュアル・標識類等の多言語化…社内マニュアル等を新たに多言語化し、外国人労働者に周知する。
その他、外国人雇用状況届出を適正に届け出ていることや、外国人労働者離職率が15％以下であることなどの要件があります。
厚生労働省ホームページでは、外国人労働者の雇用管理や労務管理に使える各種資料、モデル就業規則やさしい日本語版等が紹介されているので、参考にするとよいでしょう。
【参考】
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001682049.pdf
外国人労働者の人事・労務に関する支援ツール
