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総務省の統計では、2022年12月時点で、日本の15～64歳人口は前年同月比0.28％減、人数にすると20万8,000人も減っています。また、これから働く年齢になる15歳未満人口は同29万3,000人も減少しています。総人口の推移を見ると、2019年以降加速度的に減少し...

日本経済団体連合会（経団連）から、「男性の家事・育児に関するアンケート調査結果」が公表されました。主な調査結果は次のとおりです。 なお、調査対象が経団連の会員である大規模企業でありサポートが手厚いことに留意する必要があります。参考までに厚...

国土交通省は３月31日、令和４年度の「テレワーク人口実態調査」を公表しました。調査は全国の就業者の働き方の実態を把握することで今後のテレワークの普及促進策に役立てる目的で、毎年実施しています。 ※今年度調査は令和４年10～11月に就業者を対象にW...

◆2022年９～10月の調査結果を公表 エネルギー価格や原材料費の高騰を受け、2021年９月より毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と設定し、所管庁では業界団体を通じた価格転嫁の要請等の実施とヒアリングを実施しています。 ２月７日に経済産業省と中小企...

◆脱退一時金とは？ 確定拠出年金（以下、「DC」という）は、原則60歳まで掛金を積み立てて老齢給付金を受け取ります。そして、離転職時には年金資産を持ち運ぶことができます。 例外として、年金資産が一定額以下の場合に60歳未満での引出しが認められる場...

◆厚生労働省のカスタマーハラスメント防止対策 顧客等からの不当・悪質なクレームといった著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）は、従業員に過度に精神ストレスを感じさせるとともに、通常の業務にも支障が出るおそれがあります。厚生労働省の調査に...

厚生労働省は、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会に諮問し、妥当であるとの答申を受け、省令の改正作業を進めています。 ◆改正の趣旨 労働安全衛生法において、事業者は、歯またはその支持組織に有害な業務に従事する...

◆接種証明書アプリでできること 昨年12月20日から政府公式の「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」（以下、「接種証明書アプリ」という）の運用が開始されました。このアプリは、今まで紙のみでの発行だった「新型コロナワクチン接種証明書」（以下、「...

厚生労働省は11月８日、令和２年「転職者実態調査」の結果を公表しました。 「転職者実態調査」は、転職者の採用状況、就業意識等の実態を把握することを目的としています。今回の調査は、５人以上の常用労働者を雇用する事業所から約17,000事業所およびそ...

◆「昼休みの時差取得」とは 令和３年５月に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）が改正され、感染防止のための取組みに「昼休みの時差取得」が追加されました。昼休みを一斉に取得した場合、休憩室...