お知らせ・コラム

◆年休付与日数の計算方法 　パート等シフト制労働者の年休付与日数について、厚生労働省のリーフレットでは「所定労働日数、労働時間数に応じて年次有給休暇を取得することができます」とありますが、所定労働日数の判断が難しく実務に支障をきたす等のケ...

◆厚生年金・健康保険の適用拡大 短時間労働者の厚生年金・健康保険へ加入要件の一つに、「従業員数51人以上の企業に勤務していること」があります。この企業規模要件が段階的に縮小され、令和９年10月には「36人以上」となり、令和17年10月には撤廃されま...

◆在職老齢年金の概要と改正 令和８年４月から、在職老齢年金制度の基準額が改定されます。 在職老齢年金とは、働きながら年金を受け取る高齢者に一定額以上の報酬がある場合、老齢厚生年金の一部または全部を支給停止する仕組みです。これまで年金額が調整...

◆フリーランスと発注事業者間でトラブルが増加 近年、フリーランスという働き方が普及した一方、発注事業者との間での「報酬の不払い」や「ハラスメント」といったトラブルの増加が問題視されるようになりました。 令和６年11月に施行された「特定受託事業...

◆事業譲渡等指針改正 金融機関による事業性融資への取組みを促す施策の１つとして、企業価値担保権の創設等を内容とする「事業性融資の推進等に関する法律」が令和６年６月に成立、令和８年５月25日に施行されます。これを受け、この企業価値担保権の活用...

◆人材確保や人材育成に関する見直しを予定 厚生労働省の雇用関係助成金は、毎年見直しが行われます。令和８年度の雇用関係助成金においては、人手不足が続いていることを踏まえ、人材確保や人材育成に関する見直しが予定されています。 厚生労働省の資料か...

政府は、令和９年４月からの特定技能および育成就労制度に関し、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」（以下、「分野別運用方針」という）を...

◆「産休・育休中の経済的支援かんたん試算ツール」とは？ 厚生労働省は１月、「産休・育休中の経済的支援かんたん試算ツール」を公開しました。このツールは、利用する従業員（「ママの場合」、「パパの場合」に分かれている）の情報を入力することによっ...

◆インフルエンザが流行シーズンに突入 厚生労働省は３日、令和７年第39週の定点当たり報告数が1.00を上回り、インフルエンザが流行シーズンに入ったことを発表しました。例年より２カ月ほど流行入りが早いことや、昨年の報告数が統計史上最多となった原因...

国税庁より「令和７年分　年末調整のしかた」（全64ページ、以下「パンフレット」という。）が公表されました。今年の年末調整には複数の変更点があります。企業においては早めの確認と実務への備えが大切です。パンフレットでは、「昨年と比べて変わった...