お知らせ・コラム

労働問題を専門とする日本労働弁護団、経営法曹会議ほか、労働問題に詳しい弁護士を対象に行われた調査の結果、次のようなことが明らかになったそうです。 ◆解雇等無効判決後の復職割合 解雇・雇止め訴訟の判決において解雇等が無効とされた場合の復職割合...

◆死亡者数は過去最少、休業４日以上の死傷者数は３年連続で増加 厚生労働省は令和５年の労働災害発生状況を公表しています。これによると、令和５年１月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた労働災害による死亡者数は755人（...

厚生労働省が５月31日、令和５年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）の取りまとめを公表しました。 ◆全体の約４割が建設業と製造業で発生 令和５年の職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は、1,106人（前年比279人・34...

中央労働委員会は、労働争議の解決に向けて行うあっせん、調停等の参考として利用するための情報を収集することを主目的として、調査を毎年実施しています。この調査は、運輸・交通関連業種以外の資本金５億円以上かつ、労働者1,000人以上の企業を対象に、...

◆日本における男女間賃金差異 日本における男女間の賃金格差は長期的にみると縮小傾向にありますが、それでも国際的にみるといまだに大きいというのが現状です。具体的にいうと、男性のフルタイム労働者の賃金の中央値を100とした場合の女性のフルタイム労...

介護離職防止は、企業にとって今後ますます重要な施策となります。経団連の調査によると、企業が介護との両立支援策として育児・介護休業法に規定されている項目以外で導入している制度や仕組みとしては、下記のようなものが多いとのことです（複数回答）...

「令和６年度税制改正大綱」（令和５年１２月２２日閣議決定）で、岸田内閣が先に掲げた、令和６年分の所得税額から一定額が控除される定額減税が盛り込まれました。法案が成立すれば、給与所得者については令和６年６月１日以後最初に支払う給与等につい...

◆物流の2024年問題 消費者庁が通販事業者に「送料無料」表示の見直しを呼びかけています。背景には、「物流の2024年問題」があります。トラックドライバーの働き方改革を進める中で、2024年４月から自動車運転業務の時間外労働の上限規制が適用されること...

◆年次有給休暇の取得率が初の６割超え 厚生労働省の令和５年「就労条件総合調査」結果によると、令和４年の年次有給休暇の付与日数の平均は17.6日（前年調査17.6日）、実際に取得した日数は10.9日（同10.3日）で、平均取得率は62.1％（前年比3.8ポイント増...

◆大半の手続きは令和２年に押印を廃止済み 行政手続における押印は、手続きのオンライン化やテレワークの妨げになるとして、「規制改革実施計画」（令和２年７月17日閣議決定）により、恒久的な制度的対応として廃止されることとなりました。 厚生労働省関...