お知らせ・コラム

◆来年通常国会に改正法案提出予定 11月６日に開催された労働政策審議会安全衛生分科会に、50人未満事業場へのストレスチェック実施を義務化する案が示され、概ね了承されました。今後は厚生労働省が報告書をまとめ、来年の通常国会に労働安全衛生法の改正...

◆児童手当の変更 令和６年10月１日から児童手当制度が改正されています。今回の改正は、子育て支援の強化を目的としており、子どもを育てる従業員の生活に密接に関わるものです。改正のポイントを押さえ、育児と仕事の両立支援に活かしていきましょう。 ◆...

労働者死傷病報告の報告事項が改正され、令和７年１月１日から、電子申請が義務化されるとともに、報告事項の整理がされます。 ◆主な改正内容 労働者死傷病報告の報告事項について、災害発生状況をより的確に把握すること等を目的に、これまでの自由記載か...

◆９月９日から「資格情報のお知らせ」送付開始 １２月２日以降、健康保険証がマイナ保険証へと移行します。協会けんぽでは、９月９日から既加入者に対する「資格情報のお知らせ」の送付を行っています。 この「資格情報のお知らせ」は、令和６年１２月から...

厚労省・国交省は９月２日、「令和７年度予算概算要求の概要」を公表し、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組んでいく方針を示しました。 両省は、建設業の技能者のうち約４分の１を60歳以上が占める現状等を踏まえ、特に若者・女性の定着促進等に重点...

厚生労働省は、「令和５年度雇用均等基本調査」の結果（従業員５人以上の3,495事業所から回答）を公表しました。この中から、男性の育児休業の取得状況についてご紹介します。 ◆法改正により取得率が上昇 昨年度の男性の育児休業取得率（産後パパ育休を含...

◆監督指導結果のポイント １　令和５年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおり。 (1)　件　　　　数　　21,349件（前年比818件増） (2)　対象労働者数　　181,903人（同2,260人増） (3)　金　　　　額...

労働問題を専門とする日本労働弁護団、経営法曹会議ほか、労働問題に詳しい弁護士を対象に行われた調査の結果、次のようなことが明らかになったそうです。 ◆解雇等無効判決後の復職割合 解雇・雇止め訴訟の判決において解雇等が無効とされた場合の復職割合...

◆死亡者数は過去最少、休業４日以上の死傷者数は３年連続で増加 厚生労働省は令和５年の労働災害発生状況を公表しています。これによると、令和５年１月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた労働災害による死亡者数は755人（...

厚生労働省が５月31日、令和５年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）の取りまとめを公表しました。 ◆全体の約４割が建設業と製造業で発生 令和５年の職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は、1,106人（前年比279人・34...