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コラム
外国人技能実習生の転籍要件が明確化されました
◆技能実習の運用要領を改正 出入国在留管理庁が、外国人技能実習の運用要領を改正し、転籍を可能とする場合の要件に、「ハラスメントを受けている場合」が明記されました。技能実習生の失踪の増加や、外国人労働者に対する人権侵害に対する批判が国際的に... -
コラム
ハローワークにおける求人不受理の対象が追加されます
◆ハローワークにおける求人不受理の対象とは? ハローワークの求人は、労働関係法令の規定に違反し、企業名公表等の措置が講じられた者からの求人の申込みについては受理しないことができると、職業安定法の政令に規定されています。 例えば、労働基準法や... -
コラム
「就活セクハラ」防止義務化に向けた動き
◆「就活セクハラ」とは 「就活セクハラ」とは、従業員間ではなく、就職活動中の学生に対して採用担当者等により行われるセクシャル・ハラスメントを指し、問題視されています。これまで、大企業を中心として、性被害などの深刻な事案も発生しており、自主... -
コラム
ストレスチェックの実施義務が50人未満事業場にも拡大へ
◆来年通常国会に改正法案提出予定 11月6日に開催された労働政策審議会安全衛生分科会に、50人未満事業場へのストレスチェック実施を義務化する案が示され、概ね了承されました。今後は厚生労働省が報告書をまとめ、来年の通常国会に労働安全衛生法の改正... -
コラム
児童手当制度が変わりました
◆児童手当の変更 令和6年10月1日から児童手当制度が改正されています。今回の改正は、子育て支援の強化を目的としており、子どもを育てる従業員の生活に密接に関わるものです。改正のポイントを押さえ、育児と仕事の両立支援に活かしていきましょう。 ◆... -
コラム
労働者死傷病報告の電子申請義務化について
労働者死傷病報告の報告事項が改正され、令和7年1月1日から、電子申請が義務化されるとともに、報告事項の整理がされます。 ◆主な改正内容 労働者死傷病報告の報告事項について、災害発生状況をより的確に把握すること等を目的に、これまでの自由記載か... -
コラム
マイナ保険証への移行に伴う対応について
◆9月9日から「資格情報のお知らせ」送付開始 12月2日以降、健康保険証がマイナ保険証へと移行します。協会けんぽでは、9月9日から既加入者に対する「資格情報のお知らせ」の送付を行っています。 この「資格情報のお知らせ」は、令和6年12月から... -
コラム
厚労省・国交省「建設業の人材確保・育成に向けた取組」~令和7年度予算概算要求の概要
厚労省・国交省は9月2日、「令和7年度予算概算要求の概要」を公表し、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組んでいく方針を示しました。 両省は、建設業の技能者のうち約4分の1を60歳以上が占める現状等を踏まえ、特に若者・女性の定着促進等に重点... -
お知らせ
男性育休初の30%超え~「令和5年度雇用均等基本調査」より
厚生労働省は、「令和5年度雇用均等基本調査」の結果(従業員5人以上の3,495事業所から回答)を公表しました。この中から、男性の育児休業の取得状況についてご紹介します。 ◆法改正により取得率が上昇 昨年度の男性の育児休業取得率(産後パパ育休を含... -
お知らせ
賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和5年)より
◆監督指導結果のポイント 1 令和5年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおり。 (1) 件 数 21,349件(前年比818件増) (2) 対象労働者数 181,903人(同2,260人増) (3) 金 額...

