お知らせ・コラム

◆基本手当の不正受給の実態 雇用保険の基本手当は、労働の意欲および能力を有しながら働くことができずに、求職活動を行っている方の生活の安定と早期再就職を促進するための給付ですが、いわゆる「不正受給」に当たるケースがあることが確認されています...

◆様式改正の内容 ２０１３年４月１日より「改正高年齢者雇用安定法」が施行されるのに伴い、離職理由の欄を見直し、定年により離職する者について、定年後の継続雇用に関する希望の有無等を記載する項目が新たに設けられる等、所要の変更が行われます。 ま...

◆「金融モラトリアム法」とは？ いわゆる「金融モラトリアム法」、中小企業金融円滑化法は、リーマンショックで経営がひっ迫した中小企業の倒産を防ごうと、当時の亀井静香金融相の鶴の一声を受けて整備されました。 この法律により、金融機関は、借金返済...

◆初めて「パワハラ」の定義を明確化 厚生労働省のワーキンググループは、職場におけるパワー・ハラスメント（パワハラ）に該当する可能性のある行為を６つに類型化した報告書をまとめました。 この報告書では、パワハラの定義が初めて明確化されるとともに...

◆２年半ぶりの高水準 確定拠出年金の加入者のうち、元本割れとなっている人の割合が約６割（2011年９月末時点）に上ることが明らかになりました。 半年前の約４割から急増しており、半期ベースでは２年半ぶりの高水準となっています。 ◆確定拠出年金の仕組...

◆迅速な審査の必要性 近年、精神障害による労災請求件数が増加し、各事案の審査に平均約8.6カ月を要していたことから、迅速な審査を行う必要性が指摘されていました。 厚生労働省では、平成22年10月から「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」を...

◆過労死の理学療法士について労災認定 一昨年10月に急性心不全で亡くなった私立病院勤務の理学療法士の男性（当時23歳）について、横浜西労働基準監督署が過労死の労災認定の決定を行いました（10月４日付）。 遺族側代理人の弁護士によれば、この男性は20...

◆日常生活で思わぬことが… 日々の暮らしの中で、思わぬ形で人にケガをさせたり、物を壊してしまったりした場合に、「個人賠償責任保険」に加入していれば、保険金により相手方に与えた損害を賠償することができます。 以下では、主な補償の例や加入時の注...

◆８割弱の健保組合は赤字 主に大企業の社員やその家族が加入する健康保険組合（健保組合）の財政難が厳しさを増しているようです。 健保組合全体の赤字額は、過去最悪だった2009年度の5,200億円に続き2010年度も4,100億円に高止まりしています。約３割の健...

◆事件の概要 先日、上司の行為（取引先の社員を引き抜こうとしていた行為）を社内にある「コンプライアンス窓口」に内部通報したことにより不当な異動（まったく経験のない部署への配置転換）を命じられたとして、現役社員（原告）が勤務先（被告）に異動...