お知らせ・コラム

◆外国人技能実習機構を新設へ 政府は、外国人技能実習制度の範囲に「介護職」を加えるとともに、制度に基づき日本国内の企業や農家で働く外国人への人権侵害に対する罰則を設け、受け入れ先への監督を強化する技能実習適正化法の施行日を11月1日と定める政...

◆10,059事業場が是正・指導の対象に 1月中旬に厚生労働省から、昨年4月～9月に行われた労働基準監督署による監督指導結果（長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果）が公表されました。 今期は、「1カ月当たり80時間を超える残業の疑いがある事業...

◆年内に「高齢社会対策大綱」策定 内閣府の「高齢社会対策の基本的考え方等に関する検討会」は、公的年金の受給開始年齢を70歳以降まで繰り下げることを可能とする仕組みづくりなどを盛り込んだ報告書の骨子案をまとめました。 政府はこの骨子案をもとに、...

◆企業にとっての重要課題 現在、高年齢者の労働災害防止は重要な課題となっています。 厚生労働省の「第12次労働災害防止計画」によると、60歳以上の労働者の死亡災害発生率（危険度）は若者の3.6倍、また、50歳以上の労働者が全死亡災害の56％を占めてい...

◆企業に求められるLGBT対応 近年、人権保護の観点からはもちろん、リスク対応や優秀な人材の確保といった観点から、企業においてもLGBTへの理解と対応が求められてきています。 ここでいう「LGBT」とは、レズビアン（L）、ゲイ（G）、バイセクシュアル（B...

◆過去最多の相談件数 連合は、昨年12月に「全国一斉労働相談キャンペーン」を実施し、その一環として「労働相談ホットライン」を行いましたが、先日その結果が発表されました。 今回の電話相談は、いわゆる“ブラック企業”や“ブラックバイト”に関することを...

◆業種別では建設業がトップ 東京労働局から「平成26年度司法処理状況」が発表されましたが、これによると1年間（平成26年4月～平成27年3月）の間に、東京労働局と管下の18労働基準監督署・支署が東京地方検察庁へ送検した司法事件は54件（前年度比4件減少...

◆解釈通達における「契機について」とは？ 厚生労働省は、マタハラに関する最高裁判決（2014年10月23日）を踏まえた解釈通達（2015年1月23日）に関して、3月30日に「妊娠・出産 妊娠・出産 ・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るＱ＆Ａ」を公表しま...

◆「有期雇用特別措置法」とは？ 2013年4月施行の改正労働契約法により、有期雇用契約を反復更新して契約期間が5年超となった有期雇用労働者には「無期転換申込権」が発生することとなりました。 有期雇用特別措置法は、特定の有期雇用労働者について、契約...

◆「災害見舞金」に関する調査結果 近年、自然災害により各地で大きな被害が出ていることから、従業員への慶弔見舞金の支給等を検討する企業もあるでしょう。 慶弔見舞金の支給事由は結婚や出産、本人や家族の死亡等、様々ですが、ここでは「災害見舞金」に...