お知らせ・コラム

厚労省・国交省は９月２日、「令和７年度予算概算要求の概要」を公表し、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組んでいく方針を示しました。 両省は、建設業の技能者のうち約４分の１を60歳以上が占める現状等を踏まえ、特に若者・女性の定着促進等に重点...

厚生労働省は、「令和５年度雇用均等基本調査」の結果（従業員５人以上の3,495事業所から回答）を公表しました。この中から、男性の育児休業の取得状況についてご紹介します。 ◆法改正により取得率が上昇 昨年度の男性の育児休業取得率（産後パパ育休を含...

◆監督指導結果のポイント １　令和５年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおり。 (1)　件　　　　数　　21,349件（前年比818件増） (2)　対象労働者数　　181,903人（同2,260人増） (3)　金　　　　額...

労働問題を専門とする日本労働弁護団、経営法曹会議ほか、労働問題に詳しい弁護士を対象に行われた調査の結果、次のようなことが明らかになったそうです。 ◆解雇等無効判決後の復職割合 解雇・雇止め訴訟の判決において解雇等が無効とされた場合の復職割合...

◆死亡者数は過去最少、休業４日以上の死傷者数は３年連続で増加 厚生労働省は令和５年の労働災害発生状況を公表しています。これによると、令和５年１月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた労働災害による死亡者数は755人（...

厚生労働省が５月31日、令和５年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）の取りまとめを公表しました。 ◆全体の約４割が建設業と製造業で発生 令和５年の職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は、1,106人（前年比279人・34...

中央労働委員会は、労働争議の解決に向けて行うあっせん、調停等の参考として利用するための情報を収集することを主目的として、調査を毎年実施しています。この調査は、運輸・交通関連業種以外の資本金５億円以上かつ、労働者1,000人以上の企業を対象に、...

◆日本における男女間賃金差異 日本における男女間の賃金格差は長期的にみると縮小傾向にありますが、それでも国際的にみるといまだに大きいというのが現状です。具体的にいうと、男性のフルタイム労働者の賃金の中央値を100とした場合の女性のフルタイム労...

介護離職防止は、企業にとって今後ますます重要な施策となります。経団連の調査によると、企業が介護との両立支援策として育児・介護休業法に規定されている項目以外で導入している制度や仕組みとしては、下記のようなものが多いとのことです（複数回答）...

「令和６年度税制改正大綱」（令和５年１２月２２日閣議決定）で、岸田内閣が先に掲げた、令和６年分の所得税額から一定額が控除される定額減税が盛り込まれました。法案が成立すれば、給与所得者については令和６年６月１日以後最初に支払う給与等につい...