海外出張や海外赴任でも労災保険は使える?海外で働く方のための労災保険制度を解説

目次

はじめに|海外でのケガや事故は労災保険の対象になるのでしょうか?

近年では、海外進出や海外取引の拡大に伴い、

  • 海外出張
  • 海外赴任
  • 海外子会社への派遣

など、海外で働く機会が増えてきています。

そのような中で、

  • 「海外でケガをした場合も労災保険は使えるの?」
  • 「海外赴任中の事故は補償される?」
  • 「海外派遣者のための制度はある?」

といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実は、海外で働く場合であっても、状況によっては日本の労災保険による補償を受けられることがあります。

今回は、海外で働く方の労災保険について解説します。

海外出張中の事故は労災保険の対象になることがあります

例えば、

  • 数日間の海外出張
  • 短期間の商談
  • 展示会への参加
  • 現地工場の視察

など、日本の会社に所属したまま一時的に海外へ行く場合は、

日本国内で勤務している場合と同様に、労災保険の対象となることがあります。

つまり、

  • 出張先での事故
  • 業務中のケガ
  • 通勤災害

などについて、業務災害と認められれば補償を受けられる可能性があります。

海外赴任の場合は取り扱いが異なります

一方で、

  • 海外支店への長期赴任
  • 海外子会社への派遣
  • 現地法人への出向

などの場合には、注意が必要です。

海外の事業場は日本の労働基準法や労災保険法の適用外となるため、

原則として、日本の労災保険の対象にはなりません。

そのため、海外赴任中の事故や病気について、日本の労災保険による補償を受けられないケースがあります。

海外派遣者特別加入制度とは?

このような場合に利用できる制度として、

海外派遣者特別加入制度

があります。

海外派遣者特別加入制度とは、

日本国内の事業主から海外へ派遣される方について、一定の要件のもとで日本の労災保険に特別加入できる制度です。

海外で働く場合の万が一の事故や病気に備えるために設けられています。

対象となる人

例えば、

  • 海外支店への赴任者
  • 海外駐在員
  • 海外子会社への出向者
  • 海外現地法人で働く予定の方

などが対象になる場合があります。

一方で、

現地企業に直接採用された場合などは、対象とならないことがあります。

加入できるかどうかは、派遣形態などによって異なるため、事前の確認が大切です。

海外派遣者特別加入のメリット

海外での事故について補償を受けられる可能性がある

特別加入している場合、

  • 業務中の事故
  • 通勤中の事故
  • 業務が原因となる病気

などについて、労災保険による補償を受けられる可能性があります。

日本の公的な補償制度を利用できる

海外では医療制度や補償制度が日本と異なる場合があります。

そのため、

「海外だからこそ、日本の公的な補償制度を利用できる安心感」

は大きなメリットといえるでしょう。

長期赴任時のリスクに備えられる

海外赴任は数年に及ぶこともあります。

その間に、

  • 病気
  • ケガ
  • 障害

などが発生する可能性もあります。

万が一の事態に備えるという意味でも、海外派遣者特別加入制度を検討する意義は大きいといえるでしょう。

海外出張と海外赴任の違い

海外出張と海外赴任では、労災保険の取り扱いが異なります。

働き方労災保険の取り扱い
海外出張原則として通常の労災保険の対象
海外赴任・海外派遣原則対象外
海外赴任+海外派遣者特別加入労災保険の対象となる場合がある

「海外で働く」といっても、どのような形で海外に行くのかによって取り扱いが変わるため、注意が必要です。

まとめ

海外で働く場合であっても、

  • 海外出張
  • 海外赴任
  • 海外派遣

など、その形態によって労災保険の取り扱いは異なります。

特に長期の海外赴任や海外子会社への出向などでは、

海外派遣者特別加入制度を利用することで、日本の労災保険による補償を受けられる場合があります。

海外での業務には、国内とは異なるリスクもあります。

安心して海外で働くためにも、事前に制度を確認しておくことが大切です。

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