就業規則は何人から必要？パート・アルバイトも対象になる？

はじめに｜「うちはまだ少人数だから不要」は本当？

中小企業や個人事業主の方から、よくこんなご相談をいただきます。

• 「従業員がまだ少ないので就業規則は必要ないですよね？」
• 「パートしかいない場合も作らないといけないのでしょうか？」
• 「10人ってどう数えればいいのか分からない」

こうした疑問をお持ちの方は非常に多いのですが、実際には状況によって判断が分かれる部分もあり、注意が必要です。

この記事では、就業規則の作成義務や対象人数、パート・アルバイトの扱いについて、できるだけ分かりやすく解説していきます。

就業規則は何人から必要？

労働基準法では、

常時10人以上の労働者を使用する事業場は、就業規則の作成および届出が必要とされています。

ただし、ここでポイントになるのが「常時10人以上」という考え方です。

「常時10人以上」の考え方

「常時」とは、「常態として」を意味します。
一時的に従業員が10人未満となる場合であっても、通常の状態として10人以上の労働者を使用している場合には、対象となる可能性があります。

また、ここでいう労働者には、

• 正社員
• パートタイム労働者
• アルバイト
• 契約社員

などが含まれます。一方で、派遣社員については、原則として人数には含まれません。

そのため、「正社員は少ないから大丈夫」と思っていても、実際には対象となっているケースも見られます。

10人未満の場合は作らなくてもいい？

10人未満の事業場については、法律上の義務はないとされています。

ただし実務上は、

就業規則を整備しておいた方が安心できる場面が多い

のが実情です。

■ 就業規則がない場合に起こりやすいこと

例えば、次のような場面です。

• 給与や手当のルールが曖昧になる
• 有給休暇の取り扱いで認識のズレが生じる
• 遅刻・欠勤の対応が人によって変わる
• トラブル時の判断基準がない

このような状況では、会社としての対応に一貫性がなくなり、結果としてトラブルにつながることもあります。

■ 早めに整備しておくメリット

就業規則をあらかじめ整備しておくことで、

• 会社のルールを明確にできる
• 従業員との認識のズレを防げる
• トラブル時の判断基準になる

といった効果が期待できます。

そのため、10人未満の段階でも、状況に応じて準備しておくと安心です。

パート・アルバイトにも就業規則は必要？

就業規則は、原則としてその事業場で働くすべての労働者に関係するものです。

そのため、

パート・アルバイトについても考慮して整備しておくことが望ましいです。

■ 労働条件が異なる場合の対応

パート・アルバイトと正社員では、労働時間や賃金などが異なることが多いため、

• 共通の就業規則で整理する
• パート用の就業規則を別に作成する

といった方法が考えられます。

■ 別規則を作るケース

実務上は、

• 正社員用の就業規則
• パート・アルバイト用の就業規則

といった形で分けて整備するケースも多く見られます。

このように分けておくことで、労働条件の違いを明確にしやすくなります。

香川県でよくあるご相談

香川県の事業者様からは、次のようなご相談をいただくことがあります。

■ 人数のカウントに関する不安

• パートを含めるか分からない
• 実は10人以上になっている可能性がある

■ 就業規則が実態と合っていない

• 以前作ったまま見直していない
• テンプレートをそのまま使っている

■ パート対応が曖昧

• 正社員と同じルールで運用している
• 条件の違いが整理されていない

こうした状態が続くと、後からトラブルにつながる可能性もあるため、注意が必要です。

就業規則は「義務」だけでなく「安心材料」

就業規則は義務として捉えられることも多いですが、

会社と従業員の双方にとっての安心材料になるもの

ともいえます。

■ 整備することで期待できること

• 労務トラブルの予防
• ルールの明確化
• 組織運営の安定

必ずしも「今すぐ必要」というケースばかりではありませんが、将来を見据えて準備しておくことには大きな意味があります。

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まとめ｜まずは現状を確認してみましょう

就業規則については、まず次の点を確認してみてください。

• 従業員数はどのようにカウントされているか
• パート・アルバイトを含めた人数はどうか
• 就業規則が現在の実態に合っているか

こうした点を整理することで、今後の対応が見えてきます。

【無料相談受付中】香川県の就業規則のご相談について

小西輝佳社会保険労務士事務所では、

• 就業規則の作成・見直し
• パート・アルバイト規則の整備
• 労務管理に関するご相談

など、事業者様の状況に応じたサポートを行っています。

「まだ必要かどうか分からない」という段階でも問題ありません。
お気軽にご相談ください。